日本の農薬規制の改正

2018年8月1日、日本の農林水産省は農薬取締法の一部改正による登録農薬の再評価システム導入をWTO(世界貿易機関)に通知しました。コメント期間は2018年9月30日まで。

農水省は現行のシステムを改正し、登録農薬の再評価制度を導入します。これにより、既に登録されている農薬には最新の科学的根拠に基づき15年間隔でリスク評価することになります。登録者は再評価の2年前に通知されます。この新しいシステムは2021年度から実施され、毎年40の農薬が再評価されることになっています。

 

改正の詳細

2014年以前の登録農薬には毒性指標(ARfD:急性参考投与)を設定する必要がありませんでした。今後、登録者には、国内用途の再登録時に毒性指標設定のための最新データの提出が求められるようになるとともに、他国での農薬登録状況の変化や事故に関する情報などの新しい情報を記載した報告書の提出が毎年必要になります。また新しいシステムでは、ジェネリック農薬の登録申請が簡素化されます。

実施に向けて、農薬取扱者に対するリスクの評価、現行の水生動植物に対する評価に加え、対象となる陸生動植物に対する評価に必要なデータ要件などを記載した追加規則が2020年に農水省から発表される予定です。

 

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